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【名古屋・補助金申請】受給までの流れや注意点!事業計画書や採択率のご相談なら

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名古屋で補助金申請を行う場合はプロにお任せ!補助金受給までの流れや注意点を解説

名古屋で補助金申請を検討している事業関係者の中には、申請する方法がよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。こちらでは、補助金に関して検討されている方へ、受給までの流れや申請を行う際の注意点を解説いたします。事業計画書など書類の準備や採択率を上げる補助金申請をお考えの方は、ぜひご覧ください。

補助金受給までの流れとは?

PCを使用する男性

補助金は、政府や地方自治体の政策目標に合わせて様々な分野において設定されている支援金制度です。ただし、原資は当然公的資金なので、一定の審査を経て適正と認められた事業にのみ給付されます。基本的な受給までの流れをご紹介します。

1.事前情報を収集する

補助金は様々な分野で設定され、申請のための期間なども多様です。まずは、補助金に関する情報を収集し、自社の事業に即した補助金を検索する必要があります。

補助金検索のポイントは、補助金の対象となる事業分野と公募時期です。補助金の対象となっている主な事業分野は以下のとおりです。

  • エネルギー関連
  • IT導入
  • 新規事業、先端技術
  • ものづくり
  • 事業承継、再構築
  • 健康、福祉関連

2.補助金の申請

活用を希望する補助金を選定したら、次は申請です。該当する補助金を主管する省庁あるいは自治体で応募のための要項(公募要領)を手に入れることができます。

補助の対象となる事業によって提出する書類や事前の準備内容が異なりますので、必ず詳細に確認をしてください。不明点等があれば、必ず問い合わせを行い解消しておくことが重要です。また、申請書の提出には必ず期限が設けられているので併せて確認をします。

3.審査・採択

公募要領に基づき申請された書類の審査が行われ、適正と判断された場合に採択となります。審査の段階で書類審査に加えて、面談聞き取りが実施されるケースもありえるので準備しておくと安心です。

採択された事業者には、「補助金額確定通知書」や「請求書様式」等が発行されます。

4.事業開始

事業開始は原則として交付決定日以降です。交付決定日以前に事業開始、あるいは事業に関する発注などの実績がある場合には給付対象外となる可能性もあります。

なお、事業の実際の進捗状況を確認する目的から中間検査が行われることもありますので、注意しましょう。

5.確定検査

事業終了後、事業完了報告書を提出し、申請通り適正に事業が遂行されていることを確認する確定検査が行われます。

6.補助金の交付

確定検査に基づき確定された補助金額を、所定の書式を使用して主管省庁に提出し、補助金が交付されます。

申請する補助金によって申請の流れや要領も異なりますので、事前に十分な確認が必要になります。また、補助金申請はとても時間と手間がかかってしまうため、補助金をより有効に活用したいのであれば、補助金の活用を考えた段階で専門家に申請を代行してもらうのもひとつの方法です。

補助金申請や活用する際の注意点!

ビックリマークの積み木

補助金の交付は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に準拠して、政府機関や地方自治体が政策に沿って制定し運用しています。万一、補助金の申請内容に虚偽があり不正受給が発覚した場合には、受給の取り消しや返還にとどまらず、刑事罰の対象となる場合もありえるため、注意が必要です。

補助金の申請と活用は公正に行うことが大前提となりますが、その他にも申請や活用に関していくつかの注意点があるのでまとめて解説します。

補助金は事業終了後に給付される

多くの場合、補助金は対象となる事業が終了したのちに後払い方式で給付されます。対象となる事業を開始するためには、事業主が事前に資金を用意しなければなりません。

金融機関によっては補助金が給付されるまでのつなぎ融資を行っていますので、相談してみるとよいでしょう。

公募要領を遵守する

書類の形式や提出書類などは公募要領に明確に記載されています。必ず要領に沿って整備しなければなりません。申請に必要な要件が整っていたとしても、申請形式の不備により受理されないケースも実際に発生しています。

事業期間を遵守する

補助金は給付決定と同時に多くの場合は事業期間が設定されます。この設定された事業期間以外の支出は、原則補助金の対象として認められません。

例えば、9月1日から11月30日までが事業期間とされた場合には、8月中、あるいは12月以降の支出は補助金の対象外となります。事業期間も補助金によって異なるので必ず確認をしなければなりません。

内容の変更は事前承認が必須

補助金の交付が採択された後に対象となる事業の内容や経費内訳などが変更になる場合は、事前に主管部署に変更を申し出て承認される必要があります。

確実な事務処理を行う

対象事業の終了後に、定められた期日までに完了報告書を提出し完了確認を受けなければなりません。

完了報告の際に提出する書類は正確を期し、目的外の支出やあいまいな記載等が発覚した場合には、予定された補助金が減額あるいは不支給となる場合も考えられます。

 

名古屋で補助金申請のご依頼や経営改善のご相談は株式会社AOKIパートナーズにお任せください。株式会社AOKIパートナーズは、補助金申請をはじめとする経営コンサルティング業を行っております。また、料金相場に関するご相談も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

補助金の申請や経営改善のご相談は株式会社AOKIパートナーズへ!

補助金は返済をする必要がない資金なので、事業を展開するにあたっては強い味方となります。

その反面、事業計画や終了時の報告などの手続きが複雑で時間と手間が必要となり、作業を多くこなさなければなりません。そして申請から受給まで数か月あるいは1年以上の長期にわたって継続的な業務が発生します。

補助金申請を効率的に行い、確実な交付を実現するためには専門家のサポートが何よりも重要です。名古屋で補助金申請や経営改善をお考えの方は、経営コンサルタントの株式会社AOKIパートナーズにご相談ください。

補助金・助成金の申請や企業総合診断、事業承継などに関するコラム

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