【名古屋・企業総合診断】経営力向上計画や経営課題解決の注意点 報告書の活用も

名古屋で企業総合診断を活用すると、会社経営における課題解決を実現できます。しかし、広義の経営課題を解決するには課題の認識や計画の策定、およびその実行を順序立てて行っていかなければなりません。こちらでは、その過程で不可欠な「経営力向上計画」と「課題解決の注意点」について解説します。

経営における課題解決では、最終的な目標やそれを実現するための方法を策定しなければなりません。その過程において必要になるのが経営力向上計画です。

企業活動においては、課題を解決することが業績向上の鍵を握るといっても過言ではありません。一言で「課題」といってもその特性は多岐にわたりますが、内包される問題を明確にし、その解決策を模索すると同時にそれを実行するという基本的な流れは、どのような課題でも共通します。

経営力向上計画とは、このような経営における課題を解決するための計画全般のことです。今日ではこの計画の申請が中小企業庁で受け付けられており、その認定を受けることは企業にとって大きなメリットになります。

中小企業庁が経営力向上計画の認定を行っているのは、課題解決に取り組む企業の成長を促すためでもあります。この認定を受けた企業は、法人税や不動産取得税などの納税時に特例措置を受けられることから、税負担を軽減できる点が大きなメリットです。

経営力向上計画の認定を受けた企業は、金融支援を受ける際に優遇されます。これは日本政策金融機関が行う低利融資や、民間の金融機関が行う一般的な融資が対象となるもので、通常とは別の枠で信用保証などを受けられるようになります。

許認可を受けて事業を行っている企業も少なくありません。例えば建設業や旅館業を営むためにはその許認可を取得する必要があり、事業承継時などにはその引き継ぎが行えないこともあります。しかし、経営力向上計画の認定を受けた企業は、これらの引き継ぎも行うことができます。

企業が直面する経営課題は多岐にわたります。それらをひとつずつ解決していくためには、以下の点に注意することも大切です。

「優秀な人材を確保できない」あるいは「採用した人材がすぐに辞めてしまう」といった人材関連の課題を抱える企業は少なくありません。優秀な人材を確保し、即戦力になってもらうことは多くの企業が望むことではありますが、そのような姿勢が裏目に出てしまうこともあるでしょう。

人材面での課題を解決するためには、確保することだけでなく育成にも力を入れ、社員それぞれの考え方や能力と向き合うことが大切です。

業務プロセスにおける無駄が効率性の低下を招いていることも少なくありません。また、業務プロセスにおいては、かつては有益だった工程がいつのまにか無駄なものに変わっていたということもあります。このことから業務プロセスの見直しは定期的に行い、常に改善の意識を持つことが大切です。

企業内における情報やノウハウの属人化が業務効率の低下を招いているケースも数多くあります。属人化とは、特定の業務に関して特定の社員しか対応できない状態を意味し、このことは経営課題にもなり得ます。このような課題を解決するためには、社内全体で情報やノウハウを共有する意識を強く持つことが大切です。

コスト面での課題を抱える企業も少なくありません。この類の課題はコスト削減を図ることで解決できますが、やみくもなコスト削減は裏目に出てしまうこともあります。

例えば、人件費を削減しようとすれば社員のモチベーションは低下し、業務効率の低下を招いてしまうこともあるでしょう。

コスト削減時にはそれによる影響についてもよく考え、本当に無駄なコストを削ることを意識する必要があります。