【名古屋・企業総合診断】中小企業診断士の業務や役割とは？コンサルタントも可能

名古屋で企業総合診断のコンサルタントを依頼したいと考えている方で、中小企業診断士という資格があることを知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、国に認められている中小企業診断士とはどのような資格で、中小企業にとってどのような役割を果たしてくれるのかについて紹介していきます。

名古屋で企業総合診断をする「中小企業診断士」は、中小企業経営に関する豊富な知識をもとに、その企業の経営課題に対する診断と、広く横断的な視点で経営に関する助言を行う仕事です。

中小企業診断士とはどのような資格で、どうすれば取得できるのか、またどのような場面で資格を活かすことができるのか見ていきましょう。

中小企業支援法の第十一条と第十二条で定められている「中小企業の経営診断の業務に従事する者」です。中小企業の経営資源の適切な診断と経営方法に対する助言を行います。

経済産業省が指定試験機関に委託して実施する中小企業診断士試験を受験します。まずは筆記のみ2日間の1次試験に合格することが必要です。

次は筆記と口述2次試験で、1次試験に合格した年とその翌年のみ、受験資格があります。2次試験に合格したら、15日以上の実務補習を受けるか、15日以上実務に従事するかのいずれかを選びます。

この3ステップをクリアすることで、ようやく中小企業診断士として経済産業省に登録できるのです。

国や都道府県、中小企業基盤整備機構が行う、中小企業支援事業を遂行する人材確保のための制度です。国が認めた経営コンサルタントの資格は他になく、資格を取得するまでの難易度も高いので、社会的な信用を得やすくなります。

そのため中小企業診断士は、公的な中小企業支援センターだけでなく、税理士事務所やコンサルティング会社、一般企業などでも活躍しています。

名古屋で企業総合診断も行っている中小企業診断士はどのような業務を行い、企業の経営においてどのような役割を果たしているのでしょうか。

中小企業診断士は、企業の経営状況を診断して、経営改善計画や成長戦略を策定するための支援を行ったり、計画を遂行するためのアドバイスをしたりするコンサルタント業務を行います。

中小企業には資金調達や人員不足、企業を取り巻く業界内での競争熾烈化など、多岐にわたる問題があります。中小企業診断士は、その企業が抱える問題を総合的に診断して、企業の経営をサポートしていきます。

行政では、小規模事業者の事業存続や事業内容の転換、新しい分野の開拓などといった、中小企業の事業を再構築する際の補助金や融資、税の優遇措置などの施策を展開しています。

中小企業診断士は、これらの中小企業への支援のための施策を熟知しており、企業と行政をつなぐパイプ役を果たしているのです。

金融機関は取引先の経営状態を把握し、その企業が成長するかどうか、どの程度の融資なら返済可能かどうかを見定めながら融資の可否を決めています。

中小企業診断士は地域の金融機関との連携も図っているので、金融機関と企業双方に助言を行い、企業がより融資を受けやすくなる状況を作ることができます。

中小企業診断士は多くの企業の状況分析を行うと同時に、最新のデータや業界の最先端の情報、行政の動きに触れることができます。こうして業界の傾向を読むことができるので、その企業に合った経営戦略を提案できるのです。