【名古屋】事業承継の流れや税金とは？年次報告や猶予も確認

名古屋で事業承継が行われる際、その多くの目的は会社を長きにわたって存続させることです。しかし引き継ぎの準備を怠ると業績悪化などの失敗を招きかねません。また、事業承継後には様々な税金が課されるため、資金繰りにも注意が必要です。こちらでは事業承継の流れと発生する税金をご紹介します。名古屋で経営コンサルティングの依頼をお考えの方はぜひご参考にしてください。

事業承継で実際に会社を引き継ぐ際には、各種手続きや調整を行っていく必要があります。こちらでは基本的な事業承継の流れを解説します。

事業承継を行う場合、まずは自社の経営状況を把握しなければなりません。経営の現状を把握しないと、それに見合った後継者の選定が行えないからです。ただしこの段階で後継者候補となる人材の有無は確認しておきます。

経営状況を把握すると経営課題も見えてきます。事業承継では可能な限りよい状態で会社を引き継ぐことが重要となるため、このような経営課題を解決しておくことも大切です。

また、課題が見つからなかった箇所においてもさらなる改善を目指し、会社全体の価値を向上することに努める必要があります。

経営課題が解決したら、後継者を決定します。事業承継における後継者は現経営者の親族内や社内のほか、外部から探すこともあります。

外部から後継者を招へいする場合、マッチングに十分な時間をかけることが肝要です。後継者が決定したら、双方の話し合いを通じて具体的な事業承継計画を策定していきます。

策定した事業承継計画にしたがって、事業承継の本作業を実行します。この本作業に該当するのは、資産の引き継ぎや経営権の譲渡などです。もちろんそれぞれの手続きを行うためのスケジュールも具体的に決めていきます。

事業承継では本作業が完了してからも課題が表面化することが少なくありません。このような後発の課題を解決するためには事業承継の付随作業もしっかりと行う必要があり、こちらもまた事業承継において不可欠なプロセスです。

名古屋で経営や業務改善など経営コンサルティングへのご相談は、株式会社AOKIパートナーズの業務改善コンサルティングをご活用ください。

事業承継を行うと様々な税金が発生します。これらの税金額は極めて高額になることも珍しくないため、あらかじめどのような税金がかかるのかを試算しておくべきです。

事業承継が相続によって行われる場合、引き継がれた自社株に対して相続税が発生します。なお納税義務は経営権を引き継いだ人だけでなく、株式を相続したすべての人に発生します。

親族内で事業承継を行う場合、贈与という形がとられることも珍しくありません。この場合、贈与された財産は贈与税の課税対象となり、贈与を受けた後継者に納税の義務が発生します。贈与税の税率は贈与された財産の価格によって変化し、高額であるほど税率も高くなるのです。

売り手が個人である場合、株式の譲渡所得に対して15.315％の所得税が課税されます。例えば株式会社がM＆Aで第三者へ事業承継する際に、株式の売却を行うといったケースです。

所得税と同様に、M＆Aによる株式会社の事業承継の場合、株式を譲渡した個人には、5％の住民税が課税されます。

事業承継ではなく、M＆Aなどで事業譲渡を行った場合に生じる税金です。法人が株式を譲渡した場合、その所得は法人税の課税対象となります。この場合の税率は会社の資本金額などによって変化しますが、30％前後が一般的です。

M＆Aなどで事業譲渡を行う場合、課税対象となる資産を譲渡すると消費税が発生します。課税対象は、土地や有価証券、債権などを除いた資産です。

事業承継では様々な税金が発生することから、その負担は甚大となります。そのため、事業承継を行ったばかりの会社にとってはこれらの納税が大きな負担になってしまうことも珍しくありません。

このような負担を軽減するために、事業承継税制が制定されました。事業承継税制とは、事業承継で生じる相続税や贈与税において、一定期間の納税猶予を受けられる制度です。法人事業者と個人事業者の双方を対象としています。ただし、利用に際しては年一回の年次報告書の提出が義務となります。