【名古屋】事業承継で失敗しないための計画！コンサル会社に依頼も可能

名古屋で事業承継の問題を抱えていても、失敗を懸念して実行を躊躇しているケースも見られます。事業承継は会社にとっても、ご家族にとっても大きな決断になるからです。こちらでは、事業承継で失敗しないためのポイントと、事業承継の方法ごとのメリット・デメリットを解説いたします。

事業承継を実行したのち、様々な失敗が懸念されます。例えば業績や資金繰りの悪化、離職者の増加、社内の混乱などです。失敗しないために、気をつけたいポイントをご紹介します。

事業承継は、後継者の選定や育成、事業の引き継ぎなどを含め5～10年くらいのスパンで考える必要があります。

特に後継者育成については、「まだ息子は若いから」「他の仕事をやりたいようだし」といった理由で先延ばししていると、事業承継そのものが遅れてしまう可能性があります。

後継者候補がいる場合は、できるだけ早く本人の意思を確認し、会社の理念や経営のノウハウ、経営者としての心構えなどを伝えることが大切です。またこのとき、後継者にプレッシャーを与えすぎない範囲であることもポイントです。

事業承継を失敗させないためには、後継者の決定や会社の方向性などを明確に定めた事業承継計画書を作成することが重要になります。

事業承継計画書で事業の方向性や将来のビジョン、会社が抱える課題などを記しておけば、事業承継後に後継者や社員が混乱するリスクを下げることが可能です。

後継者と共に計画書を策定するのもいいですし、後継者自身に計画書の作成を任せるという形でも構いません。大切なことは会社の現状を整理した上で、「会社の方向性やビジョン」を明確にして事業承継を行うことです。

事業承継が決定したら、事業承継を実施する前にその旨を会社関係者や顧客（取引先）に伝えます。早め早めに事業承継の内容を伝えておくことで、社員や顧客の不信感が和らぎ、承継以後も円満な関係が築ける可能性が高まります。

また、事業承継の周知は、親族（家族）に対しても行う必要があります。親族の同意なしに事業承継を進めると、後継者に対する不信や疑問、資産の相続などでトラブルになることがあるからです。親族内で揉めないよう、こちらも早めに周知をして理解と納得を得ておく必要があります。

事業承継の方法は、主に「親族内承継」と「社内承継」、「第三者承継（M＆A）」の3つが挙げられます。それぞれのメリット・デメリットを解説します。

• 親族（主に息子）への承継ということもあり、社員や取引先相手から受け入れられやすい。また支援や融資も受けられやすい。
• 承継前に長い準備期間を設けることができ、後継者の育成をしっかりと行うことができる。
• 親族間での承継のため財産（資産）が分散しない。

• 親族に後継者として相応しい人物がいない場合がある。
• 後継者の指名や資産の相続において親族間で揉める可能性がある。

• 親族に限定せず、幅広い人材から後継者を選ぶことができる。
• 長年同じ会社で勤めてきた社員が後継者になれば、経営の方向性にぶれが生じない。

• 親族や取引先への理解と同意に時間がかかることがある。
• 社内に適任者がいない、または後継者を巡り社内闘争が起こる可能性がある。
• 個人債務保証の引き継ぎや株式譲渡で問題が起こりやすい。

• 親族および社内に後継者に足る人材がいなくても、外部から適任者を選ぶことができる。
• 自社よりも資金力のある会社に買い取ってもらうので、今後の事業の安定・拡大が見込める。
• 社員の雇用を維持することも可能。
• 会社を売却することで、現経営者は売却益を得ることができる。

• 自社を買い取ってくれる適切な企業が見つからない、または見つかるまでに時間がかかることがある。
• 経営方針や企業理念で隔たりがあり、経営の一体性が保てないことがある。