【名古屋】事業承継とは？なぜ必要？相続での相談も可能

名古屋で事業承継が行われるケースも数多くあります。この事業承継は、単なる社長の交代や経営権移行とは異なる目的で実施されるのです。では具体的に何を承継するのでしょうか。こちらでは、企業が長きにわたって事業を行っていく上で不可欠な事業承継について解説します。

企業にとって、企業そのものを存続し、事業を継続することは常に重要な課題のひとつです。しかし、長く存続させるためには、次の後継者へ引き継いでいく必要があります。その際に事業承継という方法が選択されることがあるのです。

事業承継は、事業経営を他の人へ引き渡すことです。しかし、事業承継という言葉が指すものはこの引き渡しそのものだけではなく、それに伴って発生する各プロセスも含まれます。

例えば、事業承継を行うためには後継者の選出や育成も行わなければなりません。そのためには長い時間が必要になることもあり、事業承継は長期的かつ計画的に行う必要があります。事業承継とは、このような引き渡し作業そのものに留まらない広義の承継作業と定義することができます。

事業の引き渡しでは、社長が退任して代替わりする場合や経営権の移行だけが実施されるケースが見られます。しかし事業承継は、安定した経営を行ってさらなる発展を目指すための引き継ぎです。そのため後継者は課題解決や新事業展開などにも取り組まなければなりません。この点において、事業承継には明確な違いがあるといえます。

事業承継で引き渡すべき要素には、以下の3つが挙げられます。

企業活動は様々な「人」によって成り立っていますが、この「人」には従業員などが該当します。また、同様に「人」に該当する経営者が保有する経営権も後継者へ引き渡す必要があります。

企業は様々な財産を保有しており、それらも事業承継の対象です。この財産には金銭だけでなく業務で使用する施設や設備、各種許認可なども含まれます。

事業承継では、実体を伴わない知的財産も承継しなければなりません。知的財産には業務上必要なノウハウや取引先とのつながり、経営理念などが該当します。

中小企業の事業承継件数が増加傾向にあります。こちらでは企業の事業承継の理由となりうる問題やトラブルを解説します。

日本の高齢化にともない、経営者の高齢化も顕著になってきました。とりわけ中小企業ではその影響が甚大になりつつあります。経営者が高齢化してしまうと、病気などを理由に経営に携われなくなってしまうリスクが高まります。

このような状況で経営者の交代を模索し始める企業においては、事業承継は有効な選択肢のひとつとなります。

社内やグループ企業内で後継者を選定するケースが数多くあります。しかしながら、今日では後継者不足が顕著になっており、このような身内で後継者を選定する作業が難航してしまうのです。

事業承継では外部から後継者を探すこともできるため、このような企業にとっても有効な選択肢となりえます。

自社株を有する企業が経営者を交代するには、経営権を明け渡さなければなりません。経営権を譲渡するには、自社株の譲渡も必須です。なお経営権を持つのに必要な株式の保有率は、議決権がある自社株のうち1／2以上です。

中小企業などの場合は、経営者が株主となっているケースが多いため、事業を引き渡す際に、自社株と事業を同時に譲渡できる事業承継が選択されるのです。

経営者の親族間で株式の譲渡が行われ、経営権が承継されるケースがあります。しかし、経営権は資産価値の極めて高いものであるため、親族間で相続トラブルが発生しかねません。このような相続トラブルの発生を未然に防ぐために、事業承継が選択されるケースが見られます。