【名古屋】事業承継の方法や種類を解説！補助金・助成金も活用を

名古屋で事業承継を実施する中小企業は数多くみられます。事業承継は会社の大きな転機であり、また経営者自身のターニングポイントでもあります。事業承継で間違った判断をしてしまうと、会社内ではもちろん、親族間でも様々なトラブルが起こる可能性があるので注意が必要です。この記事では、事業承継に失敗しないポイントや事業承継の種類・方法について解説します。

事業承継を始める際、最初に考えなければならないポイントを解説していきます。

事業承継を進める上で、最初に考えなければならないことは「現在会社はどのような状態にあるのか」ということです。

会社が順風満帆である場合もあれば、業績が芳しくない場合もあります。会社の現状をありのままに理解・整理して、今後会社をどうしたいのかを率直に家族と話し合う必要があるのです。

このように「会社の現状と自身の思いを家族と共有すること」が、事業承継の最初の一歩となります。それを無視して事業承継を進めても、後々問題が起こることも少なくありません。事業承継は「家族の同意」があってこそ円満に進むものです。

事業承継では、「誰に事業を引き継いでもらうか」を考えなければなりません。引き継ぎの対象としては、主に「親族での事業承継」「社内での事業承継」「M＆A（第三者への売却）」の3つがあります。

どの事業承継を選んだとしても、会社の資産（株式、現金、土地など）をどうするか、社長個人の資産をどうするか、またそれらをどのように相続するかを併せて考えることが必要です。

第二の人生を歩むために、50代・60代で早期に経営から引退する人も珍しくありません。事業承継をするということは、その時点から自身の人生が新たにスタートすることを意味しますから、「経営から引退したあと自分は何をしたいのか」を考えることも大切なポイントになります。

自身のライフプランや夢以外にも、子どもの進学・結婚、親の介護、老後の財産など、家族のことも考えておくことが必要です。事業承継を行う際は、自分だけでなく家族のことも考えながら人生設計を立てましょう。

事業承継は主に「親族内承継」と「社内承継」、「M＆A（第三者への売却）」の3つがあります。それぞれの事業承継の特徴を解説していきます。

親族内承継とは、自身の親族の誰かに事業を引き継いでもらう方法のことです。2019年の中小企業白書によれば、中小企業の約5割が親族内承継を選択しています。

親族内承継は身近な血縁者が後継者になるということもあり、資産や事業の引き継ぎがスムーズに進むことが多いです。ただ、親族の中で後継者を誰にするか、財産分割をどうするか、といった点において親族内で争いが発生するケースもあります。

社内承継は、会社内の社員（副社長や専務など）を後継者にして事業の引き継ぎを行うことです。「家族に後継者となる人物がいない」「親族に後継者としての資質がある人物がいない」といった場合に社内承継を選択するケースが多くなります。

基本的には同じ会社で長年働いてきた社員への承継が多くみられますが、場合によっては外部から人材を招聘（しょうへい）して後継者となってもらうこともあります。社内承継では、「誰に会社を任せるのがベストか」をしっかり見極めて人選を行うことが重要です。

M＆Aとは、親族・社員以外の第三者（第三者企業）に会社を売却する方法のことです。M＆Aを行うと、自社の経営権が買い手側に移ります。M＆Aの手法としては「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」「会社分割」などがあります。

M＆Aの実施では会社が他の会社に買われるという形になるので、雇用はどうなるのか、また自社で働いている従業員の不信感をどのように解消するかといった点が課題になることが多いです。